まず、『産科医療補償制度』に加入している病院を選ばないと42万円⇒40万円まで減ってしまうので、最初に確認しておきましょう。
下記の様な看板が目印です。
産科医療補償制度加入機関看板

また、夫が退職(保険資格喪失)した後に、妻が出産しても出産育児一時金は申請できませんので注意が必要です。

助成内容:
子供一人につき、42万円を支給
(双子の場合は84万円)

対象者:
・出産者が健康保険加入者である
・出産者が健康保険被扶養家族である
・出産者が1年以上健康保険に加入していて、退職してから6ヶ月以内に出産する
・妊娠4ヶ月(85日)以上の出産者である(妊娠85日以上であれば早産、死産、流産を問わない)
・出産から2年以内

申請方法:
A.直接支払制度(病院が出産者に代わり、健康保険へ申請と受取を行う)…出産前に病院から説明を受け、署名のみで完了。

B.受取代理制度(出産者が健康保険へ申請を行う)…出産者が健康保険へ必要書類を提出。


C.産後申請方式(出産者が出産後に健康保険へ申請、受取を行う)…出産後にまとまったお金を病院に支払った後、健康保険へ申請、受取を出産者が行う。受取は通常2ヶ月以内に完了。

※・自身でまとまったお金を準備しない場合はAかBを選択するが、現在はAが主流。
 ・しかし、Aの場合は数万円の手数料を病院へ支払う事が一般的。
 ・Bは数万円の手数料分を節約できるが、Bの制度を受け付けていない病院もあるようなので事前確認が必要。
 ・何れの場合も事前に病院に確認をとっておくことをオススメします。
 ・BとCの場合は自身で申請書に記入及び健康保険への提出が必要。
   申請書
   申請書記入例
 ・出産費用が42万円以内に納まった場合は協会けんぽへ差額請求できる(超過した場合は自己負担)。
  その際には下記申請書に記入及び健康保険への提出が必要。
   差額申請書
   差額申請書記入例
 ・出産育児一時金以外に『附加給付金』が支給される場合があるが地域や健康保険によって異なるので事前確認が必要。
 ・出産費貸付制度は出産予定日1ヶ月以内若しくは妊娠4ヶ月以上で病院への支払い目的であれば、出産育児一時金を担保に35万円くらいを限度に無利子で借りることができる。
 ・Cの産後申請方式のメリットはクレジットカード支払いが出来る病院でカードのポイントがたまる事。