所得額の計算方法は収入額-必要経費の計算式となります。
では、必要経費とはどのような項目があるのでしょうか。
・給与所得控除
・社会保険料
・生命保険
・扶養控除
・医療費控除
などになります。

ここで気になるのが、給与所得控除ですが、計算方法は年収によって決められており、難しくありません。
1月1日から12月31日までの給与所得が年収となります。
2社以上からの給与は合算します。
事業収入や講演料など給与以外のものは含みません。

●年収1,500万円以上の場合
 控除額は245万円

●年収1,000万円~1,500万円の場合
 控除額は 収入額の5% + 170万円

●年収660万円~1,000万円の場合
 控除額は 収入額の10% + 120万円

●年収360万円~660万円の場合
 控除額は 収入額の20% + 54万円

●年収180万円~360万円の場合
 控除額は 収入額の30% + 18万円

●年収65万円~180万円の場合
 控除額は 収入額の40%

●年収65万円未満の場合
 控除額は65万円


また、給与所得控除には例外があり、『特定支出控除』と言います。
給与取得控除額に追加する事が出来ます。
対象となる支出としては、
・通勤費
・転勤に伴う引越し費用
・職務に必要となる研修に関わる費用
・職務に必要な資格に関わる費用
・単身赴任などの帰国旅費
★職務に関連する図書費用
★勤務に必要な衣服購入費用
★勤務上関係ある人の接待費用
※上記★の3つは合算で65万円が上限になります。
 また、それぞれは給与支払い者などの証明が必要になります。

計算式は、
特定支出額 - (給与所得控除額÷2)
となります。
例えば年収600万円、特定支出が100万円の場合は、
1,000,000 - 870,000 = 130,000
となり、600万円の給与所得控除額である174万円に13万円を上乗せして控除できます。



計算方法は、