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国民健康保険と健康保険について

国民健康保険と健康保険について何となく知っていると方が多いかもしれません。
今回は、もうちょっと掘り下げて行きたいと思います。

●医療費の自己負担率:
 どちらも3割自己負担で同じです。

●手当金:
 ・傷病手当金…健康保険は治療のために仕事を休む必要がある場合は、4日目から最大1年間給料の6割が支給されますが、国民健康保険はありません。
 ・出産手当金…健康保険は出産前の6週前から産後8週目まで給料の6割が支給されますが、国民健康保険はありません。

●保険料:
 ・健康保険…給料の4.1%を自己負担し、残りの4.1%を会社が負担します。退職しても継続したければ、会社を辞める直前の給料の8.2%か、22,960円のどちらか低い方になります。
  また、40歳以上の方は介護保険料として給料の0.625%が加算されます。
 ・国民健康保険…市区町村によって違いがあります。
  所得割、資産割、均等割、人数割、これら全部か3つの組み合わせとなります。
  (40歳以上65歳未満の方は介護保険料が加算されます)

扶養家族がいる方は一般的には健康保険がおトクだと言われています。
扶養家族がいない方で不動産を持っていなければ、国民健康保険がおトクといわれています。

④児童手当について

児童手当の児童とはどの年齢を指すのでしょうか。
0歳から15歳の3月31日までです。
つまり、この期間であれば児童手当を受け取ることができます。

月額手当(1人あたり):


●0歳から2歳まで…15,000円

●3歳から小学校修了まで…第1子、第2子は10,000円 第3子以降は15,000円

●中学校修了(15歳の3月31日)まで…10,000円


支給日:


●10月、11月、12月、1月分…2月15日前後

●2月、3月、4月、5月分…6月15日前後

●6月、7月、8月、9月分…10月15日前後


申請方法:


引越しの際や、子供が生まれた際にはすぐに申請しておきましょう。
基本的には生まれてから15日以内の申請となります。
申請をした翌月分からの支給開始となりますが、月末出産でどうしても申請が出来なかった場合などは、役所に相談してみてください。
やむを得ず申請できなかったと認められれば申請月から支給される事が認められています。
また、引越しの場合ですが、転出届けの日から15日以内に転入届けをしなければなりません。
支給開始日は転入届けがあった翌月分からとなります。

申請に必要な申請用紙は地域によって若干の違いがあるようなので、お住まいの市区町村のホームページを確認してみてください。
また、申請用紙以外に必要なものとして、
・印鑑(朱肉を要する印鑑であれば何でも良い)
・預金通用やカード
・健康保険所のコピー(必要ない場合もある)
・所得証明書(必要ない場合もある)

現況届け:


現況届けとは現在の状況が児童手当を受け取る条件に合っているかどうかを国に報告する目的です。
毎年6月上旬に記入用紙が送られてきて、6月1日の状況を記入し、6月末までに提出しなければ、支給が受けられません。
ですので、とても大切な書類なのです。
記入の際に迷う項目として、『監護の有無』があります。
監護とは子供の面倒を見る事ですので、必ず『有』にチェックを入れておいてください。



また、収入の多い家庭では児童手当を受け取れない所得制限というものもあります。
所得制限限度額表
例えば、夫婦子供一人で扶養が2人の場合は、所得額698万円以下であれば受給できます。
この額を超える場合には、『特例給付申請』をして、1人あたり5,000円が受給できます。

所得額について

所得額の計算方法は収入額-必要経費の計算式となります。
では、必要経費とはどのような項目があるのでしょうか。
・給与所得控除
・社会保険料
・生命保険
・扶養控除
・医療費控除
などになります。

ここで気になるのが、給与所得控除ですが、計算方法は年収によって決められており、難しくありません。
1月1日から12月31日までの給与所得が年収となります。
2社以上からの給与は合算します。
事業収入や講演料など給与以外のものは含みません。

●年収1,500万円以上の場合
 控除額は245万円

●年収1,000万円~1,500万円の場合
 控除額は 収入額の5% + 170万円

●年収660万円~1,000万円の場合
 控除額は 収入額の10% + 120万円

●年収360万円~660万円の場合
 控除額は 収入額の20% + 54万円

●年収180万円~360万円の場合
 控除額は 収入額の30% + 18万円

●年収65万円~180万円の場合
 控除額は 収入額の40%

●年収65万円未満の場合
 控除額は65万円


また、給与所得控除には例外があり、『特定支出控除』と言います。
給与取得控除額に追加する事が出来ます。
対象となる支出としては、
・通勤費
・転勤に伴う引越し費用
・職務に必要となる研修に関わる費用
・職務に必要な資格に関わる費用
・単身赴任などの帰国旅費
★職務に関連する図書費用
★勤務に必要な衣服購入費用
★勤務上関係ある人の接待費用
※上記★の3つは合算で65万円が上限になります。
 また、それぞれは給与支払い者などの証明が必要になります。

計算式は、
特定支出額 - (給与所得控除額÷2)
となります。
例えば年収600万円、特定支出が100万円の場合は、
1,000,000 - 870,000 = 130,000
となり、600万円の給与所得控除額である174万円に13万円を上乗せして控除できます。



計算方法は、

③高額療養費について

病気や怪我で健康保険を使うと、70歳未満の自己負担は3割となります。
ただし、3割と言っても高額な場合は家計にかなりの負担になります。

下記の例は妊娠中に3割負担ですが、かなりの高額になる可能性のある治療の例です。
※自然分娩に関わる費用は基本的には健康保険は適用されない事を意識しておきましょう!!
 健康保険の3割負担が適用されるのは自然分娩以外に必要な治療です。

.子宮頸管無力症
.児頭骨盤不均衡の検査
.逆子や前置胎盤の検査
.前期破水
.妊娠高血圧症候群
.切迫流産、切迫早産
.重症妊娠悪阻
.流産、早産
.持病による合併症など
.微弱陣痛での陣痛促進剤の使用
.帝王切開
.止血のための点滴
.吸引、鉗子分娩
.無痛分娩の麻酔(心臓が弱いと医師が必要と認めた場合など)

そこで、自己負担分の金額が、ある一定額を超えた場合には超えた分を健康保険が支払ってくれるという仕組みがあります。
年収によって5つの区分で自己負担の限度額が決められています。
あくまでも健康保険の適用内での前提です。

●区分1
 年収1,160万円以上の場合
 月間限度額は252,600円+(総医療費-842,000)×1%
 ※総医療費20万円の場合…
  3割負担で6万円病院に支払い
  月間限度額は252,600円+(200,000-842,000)×1%=259,020円
  月間限度額は259,020円で、6万円は限度内なので6万円は全額自己負担

●区分2
 年収770万円~1,160万円の場合
 月間限度額は167,400円+(総医療費-558,000)×1%
 ※総医療費20万円の場合…
  3割負担で6万円病院に支払い
  月間限度額は167,400円+(200,000-558,000)×1%=163,820円
  月間限度額は163,820円で、6万円は限度内なので6万円は全額自己負担

●区分3
 年収370万円~770万円の場合
 月間限度額は80,100円+(総医療費-267,000)×1%
 ※総医療費20万円の場合…
  3割負担で6万円病院に支払い
  月間限度額は80,100円+(200,000-267,000)×1%=79,430円
  月間限度額は79,430円で、6万円は限度内なので6万円は全額自己負担

●区分4
 年収370万円以下の場合
 月間限度額は57,600円
 ※総医療費20万円の場合…
  3割負担で6万円病院に支払い
  月間限度額は57,600円で6万円は限度超過なので、
  給付金は60,000円-57,600円=2,400円となります。

●区分5
 被保険者が市区町村民税の非課税者の場合
 月間限度額は35,400円
 ※総医療費20万円の場合…
  3割負担で6万円病院に支払い
  月間限度額は35,400円で6万円は限度超過なので、
  給付金は60,000円-35,400円=24,600円となります。

※高額療養費の月間限度額の総医療費の計算はその月の1日~月末までを1つの期間として計算されます。
 つまり、月をまたいでしまうと、自己負担額はかなり増えてしまう計算になってしまいますので、なるべく1日から病院にかかりましょう。

※同一世帯ではそれぞれが21,000円の自己負担を超えた場合に合算できます。

※自己負担の限度額が3ヶ月以上続く場合は4ヶ月目から月間限度額が引き下げられます。
●区分1
 年収1,160万円以上の場合
 月間限度額は252,600円+(総医療費-842,000)×1%⇒140,100円
●区分2
 年収770万円~1,160万円の場合
 月間限度額は167,400円+(総医療費-558,000)×1%⇒93,000円
●区分3
 年収370万円~770万円の場合
 月間限度額は80,100円+(総医療費-267,000)×1%⇒44,400円
●区分4
 年収370万円以下の場合
 月間限度額は57,600円⇒44,400円
●区分5
 被保険者が市区町村民税の非課税者の場合
 月間限度額は35,400円⇒24,600円

※帝王切開などあらかじめ予定してある健康保険適用分は『限度額適用認定書』を出産前に申請しておくと病院での支払いが限度額までになるので便利です。
 社会健康保険であれば、勤務先へ申請。
 国民健康保険であれば役所へ申請。
 すると、『限度額適用認定書』を入手できますので、病院に提出しておきましょう。
 (有効期間は1年間です)

※予定してなかった場合は事後申請になりますので、病院の領収書を持って、上記申請先へ申請しましょう。
 (病院への支払った日から2年以内に申請しないと無効になってしまいます。また、申請から払い戻しまで約3ヶ月必要です)

※国が推奨している2万円ほどの『附加給付金』を受け取れる勤務先もありますので、出産前に確認しておきましょう。



 

 

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