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国民健康保険と健康保険について

国民健康保険と健康保険について何となく知っていると方が多いかもしれません。
今回は、もうちょっと掘り下げて行きたいと思います。

●医療費の自己負担率:
 どちらも3割自己負担で同じです。

●手当金:
 ・傷病手当金…健康保険は治療のために仕事を休む必要がある場合は、4日目から最大1年間給料の6割が支給されますが、国民健康保険はありません。
 ・出産手当金…健康保険は出産前の6週前から産後8週目まで給料の6割が支給されますが、国民健康保険はありません。

●保険料:
 ・健康保険…給料の4.1%を自己負担し、残りの4.1%を会社が負担します。退職しても継続したければ、会社を辞める直前の給料の8.2%か、22,960円のどちらか低い方になります。
  また、40歳以上の方は介護保険料として給料の0.625%が加算されます。
 ・国民健康保険…市区町村によって違いがあります。
  所得割、資産割、均等割、人数割、これら全部か3つの組み合わせとなります。
  (40歳以上65歳未満の方は介護保険料が加算されます)

扶養家族がいる方は一般的には健康保険がおトクだと言われています。
扶養家族がいない方で不動産を持っていなければ、国民健康保険がおトクといわれています。

所得額について

所得額の計算方法は収入額-必要経費の計算式となります。
では、必要経費とはどのような項目があるのでしょうか。
・給与所得控除
・社会保険料
・生命保険
・扶養控除
・医療費控除
などになります。

ここで気になるのが、給与所得控除ですが、計算方法は年収によって決められており、難しくありません。
1月1日から12月31日までの給与所得が年収となります。
2社以上からの給与は合算します。
事業収入や講演料など給与以外のものは含みません。

●年収1,500万円以上の場合
 控除額は245万円

●年収1,000万円~1,500万円の場合
 控除額は 収入額の5% + 170万円

●年収660万円~1,000万円の場合
 控除額は 収入額の10% + 120万円

●年収360万円~660万円の場合
 控除額は 収入額の20% + 54万円

●年収180万円~360万円の場合
 控除額は 収入額の30% + 18万円

●年収65万円~180万円の場合
 控除額は 収入額の40%

●年収65万円未満の場合
 控除額は65万円


また、給与所得控除には例外があり、『特定支出控除』と言います。
給与取得控除額に追加する事が出来ます。
対象となる支出としては、
・通勤費
・転勤に伴う引越し費用
・職務に必要となる研修に関わる費用
・職務に必要な資格に関わる費用
・単身赴任などの帰国旅費
★職務に関連する図書費用
★勤務に必要な衣服購入費用
★勤務上関係ある人の接待費用
※上記★の3つは合算で65万円が上限になります。
 また、それぞれは給与支払い者などの証明が必要になります。

計算式は、
特定支出額 - (給与所得控除額÷2)
となります。
例えば年収600万円、特定支出が100万円の場合は、
1,000,000 - 870,000 = 130,000
となり、600万円の給与所得控除額である174万円に13万円を上乗せして控除できます。



計算方法は、

 

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